今回はキャッシュレス化で得られるメリットについて詳しく解説していきます。この記事を読めば、自店舗にもキャッシュレス決済を導入すべき理由がわかるはずです。
キャッシュレス化とは、キャッシュレス決済を導入すること
昨今、巷では「キャッシュレス」という言葉をよく耳にするようになりました。キャッシュレス化とは、事業者がキャッシュレス決済を導入することを指します。
キャッシュレス化とは、キャッシュレス決済を導入することキャッシュレス決済の種類キャッシュレス化の6つのメリット1. 客層が広がる2. 決済がスムーズで売上アップ3. 人為的ミスを減少し売り上げや在庫管理がスムーズになる4. キャッシュレス・消費者還元事業の支援5. ECサイトでも補助金の還元あり！6. 店舗の無人化が可能キャッシュレス化の3つの注意点1. 災害時・停電時に決済ができない2. 導入の初期費用がかかる3. セキュリティへの不安まとめ
キャッシュレス決済とは、キャッシュレス決済とは紙幣や硬貨を使用せずに支払いを行うことです。従来のクレジットカード決済や交通系ICカードの他、スマートフォンの電子マネーやQRコードを利用した決済など、幅広い方法での決済が可能となります。ただし、導入するキャッシュレス決済端末によって、どこまで対応可能かが変わります。
キャッシュレス決済の種類
キャッシュレス決済の種類は、大きく分けて以下の3方式があります。
- プリペイド方式（電子マネーなど） 2. リアルタイムペイ方式（モバイルウォレットなど） 3. ポストペイ方式（クレジットカードなど）
引用：『平成30年4月 キャッシュレス・ビジョン｜経済産業省』より 事業者としては、さまざまなキャッシュレス決済の方法に対応するため、支払い端末の設置などの事前準備が必要となります。
キャッシュレス化の6つのメリット
キャッシュレス化が事業者にどのようなメリットを与えるのかを詳しく見ていきましょう。数多くのメリットがありますが、特に着目すべきなのは以下の6つのメリットです。
1. 客層が広がる
キャッシュレス決済を導入すると、これまで希望する決済方法が選べず買い控えをしていた客層を取り込むことができます。その結果、利益に直結する顧客を増加できるでしょう。 訪日外国人の割合が右肩上がりの日本で、現金でしか決済できないことについて40%もの人が不満を持っていると言われています。こういった機会損失を、キャッシュレス決済の導入でカバーすることができます。
2. 決済がスムーズで売上アップ
購入の際にレジで待たせてしまうと、買う可能性の高い客層が離れてしまう原因になります。現金決済と違い、人為的なミスを減らすためにも非常に有効な手段と言えます。 また、SuicaやQRコード決済などを利用すると瞬時に会計が完了します。決済の種類によっては、即日で会社側に入金がされるものもあるため、すぐに資金化できるというメリットもあります。 参考：店舗のロスと実態把握編（第1回）(2015.10) ｜株式会社エス・ピー・ネットワーク
3. 人為的ミスを減少し売り上げや在庫管理がスムーズになる
実は、日本では人為的ミスによる損失が全体の35.2％を占めており、キャッシュレス決済によって、これらの損失をなくせるのは、大きなメリットと言えるでしょう。 通常、POSレジでの現金決済では、硬貨や紙幣の数え間違いがどうしても発生してしまいます。しかし、キャッシュレス決済であれば、表示された金額を機械が読み取り、支払いが行われるので間違いの心配がありません。 また、（セミ）セルフレジは通常のレジに比べて単位処理時間が150〜200％と効率化が図れるので、単純に多くのお客様の決済を行うことができます。さらに、RFIDタグなどを用いれば、リアルタイムで在庫管理ができ従業員たちの負担も減ります。こういった管理システムが構築できると余剰在庫などを抱えずに済みます。 参考：【特集】急拡大する「セミセルフレジ」｜ダイヤモンド・チェーンストア・オンライン
4. キャッシュレス・消費者還元事業の支援
2019年10月の消費税増税に伴い、2020年6月までの9カ月間、キャッシュレス化による生産性向上や消費者の利便性向上の観点から、キャッシュレス決済を行った消費者に対してポイントで還元する制度があります。 消費者だけでなく、中小・小規模事業者に向けて国から補助金制度もあり、新しい決済方法をサポートする仕組みが用意されています。 この事業の対象となった事業者であれば、端末代を含む導入費用全般の負担が免除されます。また、決済手数料も補助されます。 支援は期間が限定されており、2019年10月1日～2020年6月30日までを予定しています。キャッシュレス決済を自店舗に導入するのであれば、この期間中に導入を完了させましょう。 参考：キャッシュレス・消費者還元事業｜一般社団法人キャッシュレス推進協議会
5. ECサイトでも補助金の還元あり！
今では、オンラインショッピングは当たり前になりました。ECサイトでも、前述した消費者還元事業の恩恵があります。 キャッシュレス決済事業への加盟店手数料が3.25％まで引き下げられ、その決済手数料の1/3が国から補助金として還付されます。この事業は、2019年10月〜2020年6月までの期間を予定しており、このタイミングでECサイトの立ち上げを考えている方には朗報です。 参考：キャッシュレス決済で5%還元に「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」が参戦へ。出店者のメリット＆参加条件まとめ｜ネットショップ担当者フォーラム
6. 店舗の無人化が可能
キャッシュレス化のメリットとして、こうした新しい波にも対応できることが挙げられます。 日本でも、セブン-イレブン・ジャパンが2018年12月にNEC社員に向けた無人コンビニを展開する動きがありました。現時点では、社員専用のコンビニとして利用を限定おり、一般に普及させるためには時間が必要かもしれません。しかし、セルフガソリンスタンドが普及している日本では、思っているよりも早く実用化される可能性も考えられます。
キャッシュレス化の3つの注意点
店舗のキャッシュレス化は速やかに進めるべきですが、以下のような注意点があることも事実です。事前に確認しておけば対策を準備しておくことも可能なので、あらかじめおさえておきましょう。
1. 災害時・停電時に決済ができない
消費者・事業者ともに、災害時・停電時のようにインターネットの接続がない状況下では、キャッシュレス決済は「ほぼ」使用できません。また、モバイル決済の場合には、スマートフォンの電源が切れると使えなくなることが指摘されています。 ただし、新しいキャッシュレス決済のサービスでは、緊急時の脆弱性にも対応しています。例えば、QRコード決済の「ユーザースキャン方式」は、オフライン状態でも利用できます。他にも、POSレジアプリを介したモバイル決済、クレジットカードであればインプリンター（カード表面の凹凸部分）による決済も対応可能です。 このように、従来のPOSレジのみの運用に比べても汎用性が高く、災害時などの対応も進んでいるため、事前に対策することが可能です。 参考：災害時にキャッシュレスは脆弱なのか！？｜Have a good Cashless
2. 導入の初期費用がかかる
導入する際の初期費用は、事業者にとってキャッシュレス化で最大の気がかりかも知れません。導入時には、端末機器を購入や登録などでコストがかかり、運用する時にも、手数料や機器のリース代などの費用が発生します。 しかし、先ほど触れたとおり、キャッシュレス・消費者還元事業では、中・小規模事業者に対する支援を行っています。期間中に導入すれば、端末代金等は特に気にする必要はありません。 参考：キャッシュレス決済導入のメリットと選び方｜消費税・軽減税率情報Cafe
3. セキュリティへの不安
2019年7月1日にサービスを開始した「7pay」の不正アクセスによる被害がニュースに取り立たされたのは、記憶に新しいところです。キャッシュレス化のセキュリティに不安を感じた方も多いのではないでしょうか。 「リスト型攻撃」と呼ばれるこれらの被害への対策として、経済産業省は事件の5日後には「コード決済における不正流出したクレジットカード番号等の不正利用防止対策に関するガイドライン」を策定しました。こういった被害のニュースに各社も2段階認証・パスワードの強化などを促しています。キャッシュレス決済を取り扱う店舗側でも生体認証や3Dセキュアなどの本人認証の徹底を行うサービスを利用することで、対策することが可能です。 参考： 経産省／セブンペイ不正アクセスで「ガイドライン」徹底を要請｜流通ニュース 2020年に向けて進むキャッシュレス化。 企業にとっての｢電子決済｣のメリットとは？｜life hacker キャッシュレス決済、普及の鍵は「セキュリティ」｜利便性と安全性の両立｜Secure SketCH
まとめ
キャッシュレス化のメリットを中心に解説しました。 キャッシュレス化は客層の拡大につながりますし、会計時の無駄なども省けるので営業面でのメリットが大きいです。また、キャッシュレス・消費者還元事業による特需もあるので、導入するなら絶好のタイミングといえるでしょう。注意点をおさえておけば、リスクも回避できます。 導入するかで悩んでいる方は、今すぐ導入することをおすすめします。
参考にしたサイト
