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しかし、新規事業の立ち上げの際にそもそも何から始めたらいいかわからないという方も多いのではないでしょうか。 新規事業立ち上げの成功事例10選(無料) 今回はそんな方のために、新規事業を立ち上げる上での入門編として、最低限おさえておきたいポイントや、新規事業を立ち上げる上での初期段階で活用できる4つのフレームワークをご紹介していきます。 この記事を読むことで新規事業を立ち上げる際の考え方や、全体像がイメージしやすくなります。

新規事業を立ち上げる際に最低限おさえておきたい3つのポイント

新規事業を失敗させないために覚えておきたいことは多々ありますが、最低限押さえておきたいのは「新規事業を選ぶときの基準が偏るリスク」と「新規事業を立ち上げる際のトレンド」、「立ち上げの推進役となる人材の確保」の3点です。

新規事業を立ち上げる際に最低限おさえておきたい3つのポイント新規事業は、今後の市場の伸び率だけで判断しないリーンスタートアップで始めるのが今のトレンド立ち上げの推進役となる人材を確保する【PR】創出フェーズに使える！新規事業の立ち上げに活用できるフレームワーク4選SWOT分析を使って自社の強みを正確に把握するクロスSWOT分析で、自社の強みを生かした新規事業の戦略を考える3C分析で事業の方向性を定めるポジショニングマップで、市場における自社の立ち位置を定める新規事業を立ち上げる方法をフェーズごとに紹介フェーズ1.キックオフで新規事業の方向性を決めるフェーズ2.市場機会の発見フェーズ3.事業戦略の構築まとめ

新規事業は、今後の市場の伸び率だけで判断しない

新規事業を考えるにあたって、自社の既存の知見などが活用できるような市場を選びましょう。儲かりそう、今後市場が熱くなりそう、という目線だけでは失敗につながります。 もちろん全く自社と関連性のない、新たな事業を始めることもありますが、うまくいかないことが多いです。 例えば今まで飲食店をやっていたのに、「これからは人材活用の時代だから、人材系の事業を立ち上げよう」と考えるのは非常に危険です。 当たり前のことのようですが、意外と市場の規模や未来ばかり見て、自社との親和性を考えずに失敗するケースも少なくありません。

リーンスタートアップで始めるのが今のトレンド

近年リーンスタートアップで、コストやリスクをおさえながら新規事業を立ち上げるスタイルが増えてきています。 コストをおさえて新規事業をスモールスタートさせ、短期の間に市場の反応などを伺いながらアクションを決定していきます。細かく事業にテコ入れしていって、方向性を正しながら進めていく手法です。 新規事業と聞くと高額な予算を投入して、大きな売上を目指していくことをイメージしている方もいるかもしれません。しかしこれだと一度の失敗が大きな損失につながります。 リーンスタートアップは細かな失敗を糧にして売り上げを伸ばしていきます。リスクをおさえることで精神的な負担は小さいですし、スピード感を持って事業を拡大することができます。

WebサービスなどのITプロダクトもスモールスタートから始める

新しいWebサービスやアプリなどのプロダクトリリースを考えている人もいるでしょう。 そのような人は「MVP開発」を念頭に置きましょう。 MVPとは、ユーザヒアリングや仮説検証を目的とした「実用最小限の機能のみを実装したシンプルな製品」を言います。 プロダクトをつくると多大な費用が発生するので、そのひな型でテストしていくのです。 また、上司やクライアントに実物を見せれば、プレゼンの説得力もあがるでしょう。

創出フェーズに使える！新規事業の立ち上げに活用できるフレームワーク4選

新規事業を立ち上げる際、何から始めたらいいかわからない……という方は、とにかく多くのフレームワークに触れましょう。事業の立ち上げに役立つフレームワークは多く、実際に事業を進めていくにあたってどんなフレームワークを使って、どんなことをすべきかをイメージしておきましょう。 しかし、新規事業立ち上げ経験のある社員がおらず、進め方に困ってしまう企業が多いのではないでしょうか。 そのような場合、業務委託でプロフェッショナル人材を活用するという選択肢もあります。

プロフェッショナルが新規事業を伴走支援「ビザスクpartner」

「ビザスクpartner」は、12万人を超える業界有識者の知見やノウハウを業務委託契約で「必要な期間」、「必要な頻度」活用できるサービスです。 新規事業立ち上げのアイデア創出フェーズから事業化まで様々なフェーズでプロフェッショナルに力を借りることができます。 今回は「ビザスクpartner」のサービス資料をご用意しました。実際に新規事業立ち上げ支援に活用した事例も掲載しているのでぜひダウンロードしてみてください。 『ビザスクpartner』のサービス紹介資料をダウンロード（無料） 今回は新規事業の方向性や市場の把握などに活きてくる4つのフレームワークをご紹介していきます。 参考：マーケティングをまるごとフレームワーク化！押さえるべき8つの枠組み

SWOT分析を使って自社の強みを正確に把握する

SWOT分析は新規事業の立ち上げ段階に用いるフレームワークで、自社の強み・弱みを客観的に判断する際に効果的です。 参考：SWOT分析とは？｜定義から方法までわかりやすく解説 SWOT分析は自社の長所・短所を内部環境と外部環境の二軸でとらえる分析手法です。

内部環境強み（Strength）：他社よりも勝っている部分弱み（Weakness）：他社よりに勝てていない部分

外部環境機会（Opportunity）：自社のビジネスチャンスを拡大させる外部環境の変化のこと脅威（Threat）：自社の強みをスポイルする、競合や市場の変化のこと

分析項目の4つの頭文字をとって、SWOTと名付けられています。 SWOT分析ではまず自社内部の状況と、市場や競合の状況をリサーチします。自社が市場でどのような立ち位置なのか、ユーザーはなぜ自社商品を選ぶのか、今後起こりうる外部環境の変化の仮説構築などを行いましょう。 そのうえで、実際にそれぞれの項目を分析していきましょう。手順としては外部環境から分析を始め、そのあとに内部環境へと移っていきます。

クロスSWOT分析で、自社の強みを生かした新規事業の戦略を考える

SWOT分析のあとに行うべきなのが、「クロスSWOT分析」を行って新規事業を立ち上げるための計画を決めていきましょう。SWOT分析で抽出したデータをもとに、具体的な戦略・戦術の策定を行います。 名前の通り、4つの分析項目を掛け合わせて、計画などを練っていきます。

強み×機会：プラス要因を掛け合わせてどんなことができるか、理想の状況の想定強み×脅威：強みを活用して、外的脅威を乗り越える方法機会×弱み：弱みによって市場機会を逃さない具体的な戦略弱み×脅威：弱みと脅威というマイナス要因が同時に起こった時の対策

SWOT分析とクロスSWOT分析については以下記事で詳しく解説していますので、興味がある方はぜひ参考にしてみてください。

3C分析で事業の方向性を定める

3C分析は、新規事業の立ち上げの検討や、今後の事業の方向性を定めるために行うフレームワークです。 「Customer（顧客）」「Competitor（競合）」「Company（自社）」の3つを分析することから3C分析と名付けられています。 この分析では、3つの観点で新規事業を検討してきます。 Customer：顧客（市場）ニーズの変化 Competitor：競合は顧客ニーズの変化に合わせた対応法 Company：上記2点を踏まえて、新規事業を成功させるための具体案

ポジショニングマップで、市場における自社の立ち位置を定める

ポジショニングマップは市場において、自社がどの位置を目指すのかなどを明確にするためのフレームワークです。ポジショニングマップを作成することで、競合が少なく勝率が高そうな分野が見えてきます。 まず縦軸と横軸を決定します。軸に選ぶ内容は顧客が商品を購入するうえでの選定基準などを入れると良いでしょう。 軸が決まったら、実際に企業をマッピングしていきましょう。企業はどの位置にいるのかなどを正確に記載していきます。慎重かつ正確なマッピングのためにアンケート調査を実施しても良いでしょう。 作成したポジショニングマップを見ることで、ブルーオーシャンな市場を見つけることができます。 参考：ポジショニングを変えるだけで売上8倍？！ 事例で学ぶポジショニングの活用手順

新規事業を立ち上げる方法をフェーズごとに紹介

新規事業を立ち上げる方法は、次の3つのフェーズに大きく分類されます。

それぞれのフェーズにおいても、プロセスを踏みながら着実に準備を進める必要があります。

フェーズ1.キックオフで新規事業の方向性を決める

最初に取り組むことは、キックオフの際に新規事業の方向性を明確にすることです。新規事業の方向性を決める際、以下の3つのプロセスを踏むことが求められます。

1.どんな事業を行うのかを決定する

新規事業としてどのような事業を行うのか、事業内容を明確に決定します。 事業を決定にする際のポイントとして、具体的な製品やサービス内容を決定する「物理的定義」と、顧客のニーズに合わせて事業内容を決定する「機能的定義」の二つがあります。 物理的定義としては、例えば「カフェを出店してコーヒーを提供する」といった具体的な事業内容を決定します。さらに機能的定義としては、「顧客が安らげる憩いの場を提供する」というように、顧客ニーズにあった事業内容を決定します。 物理的定義と機能的定義の両者の観点から定義付けを行い、事業の方向性を決定します。

2.事業内容に合わせてプロジェクトを組む

事業内容を明確化することができたら、その事業内容に合わせてプロジェクトを立ち上げます。プロジェクトを組む際は、社内だけにとどまらず、社外の人材も視野に入れてプロジェクト遂行に必要なメンバーを選出します。 社外の人材を選出する際は即戦力となるメンバーを探すのに苦労するかもしれません。マッチングプラットフォームなどで募集をかけることも視野に入れることも検討すると良いでしょう。 参考： スキイキ サービス資料 はじめての外部人材活用ガイドブック

3.社内広報等で新規事業の立ち上げを発表

プロジェクトを組んでメンバーを編成した後は、社内広報などを利用してプロジェクトの立ち上げを社内へ向けて発表します。まずは社内の人々に新規事業の存在を認知してもらいます。 その後は事業の進捗状況を随時報告して、社内での情報共有を行います。今後事業を構築していくプロセスにおいて、情報を共有することは大切な作業です。少しでも協力してもらいやすい社内体制づくりを行うために、定期的に報告することが大切です。

フェーズ2.市場機会の発見

次に、決定した事業内容に関して徹底的に市場調査を行い、戦略立案の足がかりを探します。 具体的には、以下の4つのステップを踏みながら市場機会を発見する作業を進めます。

顧客課題の洗い出し事業アイディアの立案市場魅力度の調査新規事業の仮説立案

1.顧客課題の洗い出し

顧客の視点から新規事業を捉えて、顧客が現在抱えている悩みや今後抱えるであろう課題、潜在的な悩みの洗い出しを行います。 顧客が抱えている悩みの中には、新規事業の方向性を決定するヒントが多数存在します。その中から事業化できそうな課題を抽出して、今後の経営戦略の策定や商品化に役立てます。

2.事業アイディアの立案

次に事業アイディアを立案します。立案する際のポイントは、顧客のニーズに沿ったアイディアをできる限り多く立案することです。 立案する際に心がけるポイントは、事業が顧客の抱えている課題を解決できるかどうかという点です。できるだけ多くのアイディアを立案して複数の選択肢を用意し、その中から顧客の課題を解説できそうな案をピックアップします。

3.市場魅力度の調査

捻出した事業アイディアをひとつひとつ精査して、市場魅力度の高い事業を探し出します。その際は、競合他社の参入状況を調査する必要があります。 たとえ競合他社が少ない市場でも、市場魅力度が低ければ結果につなげることは困難です。一方で急成長しており多くの競合が参入している市場においても、戦略やアイディア次第では有利な条件で参入することが可能です。 市場魅力度の調査を綿密に行い、差別化できる方法はないか徹底的に探ります。

手順4.新規事業の仮説立案

新規事業の仮説立案を行います。マクロ視点とミクロ視点の2つの方向からPEST分析などを実施して、社会への影響や効果などの仮説を立案します。 それぞれの視点から多角的に分析を実施して、時間をかけて綿密に新規事業の仮説立案を行います。

フェーズ3.事業戦略の構築

第３のフェーズでは具体的な事業戦略を構築します。具体的には以下のステップで事業戦略を構築します。

1.商品コンセプトとターゲットを明確にする

新規事業を成功させる大切なポイントは、顧客となるターゲットに付加価値を提供することです。そのためには、最初に商品コンセプトを明確化して、その商品を誰に売るのか、販売ターゲットを決める必要があります。 たとえば、「最新機能を搭載した環境に優しい自動運転自動車」という明確な商品コンセプトを作り、「環境問題に興味がある40代富裕層」という販売ターゲットを設定します。 商品コンセプトや販売ターゲットは曖昧にするのではなく、できる限り絞り込むことにより、商品開発に関するイメージが湧きやすくなります。

2.競合他社を徹底的にリサーチする

これから参入する市場において競合他社を徹底的にリサーチして、他社の強みや弱みを探り差別化できる部分を見つけ出します。 競合がどのような商品をいくらの価格で販売しているのか。その商品の評判や購入後のメリット、デメリット、機能性やデザインなどを細かくチェックします。 リサーチした結果を分析し、商品ターゲットやコンセプトが被ってないか、商品は改良の余地があるのか、参入できる環境があるのか等、様々な視点から今後の事業戦略を構築します。

3.事業計画を策定

商品コンセプトや販売ターゲットを明確化し競合をリサーチしたら、今後の事業計画を策定します。具体的には、収支計画と投資計画、人員計画の3つを出します。 収支計画とは、毎月の商品の売り上げなどの収入と開発費用、人件費、広告費用などの支出の月次・年次計画です。 投資計画は、実際に販売した結果を踏まえて、次にどの程度販売するのか計画し、具体的な投資金額や投資スケジュールを策定します。 人員計画の策定では、同じく実際に販売した結果を踏まえて人員の数を調整します。新たに人員を採用したり不要な人員を削減することにより、事業に適切な人員を確保します。

まとめ

新規事業の立ち上げで失敗しないためには、自社の業務から乖離しすぎた事業を選ばないことが大切です。最近ではリーンスタートアップで新規事業を立ち上げるのがトレンドで、リスクをおさえながら着実に結果につなげられる方法なので押さえておきましょう。 まず何から始めれば良いかわからない方は、とりあえず新規事業の立ち上げに役立つフレームワークにたくさん触れていきましょう。立ち上げを進めていく中で、必ず利用する瞬間があります。早い段階からフレームワークをおさえておくことで、イメージも固まりやすいです。 新規事業立ち上げの成功事例10選【成功のカギはプロフェッショナルの活用】